これから成人する若者に伝えたいことを動画に!

成年年齢や選挙権年齢が18歳に引き下げれらたことは、少子高齢化社会が進む日本で、これから大人になる若者の生活や将来に大きな影響を与えます。

国は、これから18歳(成年)に達する学生・生徒の若者とその保護者の皆さんに向けて、「18歳から大人」として積極的な社会や政治への参加を促していますが、実際に若者が生活する自治体において、若者の社会・政治への参加は、一層身近な課題だといえます。

私たちは、これから大人になる若者や保護者の皆さんへ、自治体広報を通じて、成年年齢・選挙権年齢引き下げの具体的な内容や意義を分かりやすく周知することで、若者の社会や政治への参加を促進するための動画を制作していきます。

何が変わった?成年年齢18歳引き下げ

民法改正により約140年ぶりに成年の定義が見直され、2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。18歳の誕生日を迎えると、親の同意を得なくても自分の意志で様々な契約や進路の選択ができるようになります。
具体的に何が変わったのか、なぜ変わったのか、どんなことに気を付けないといけないのか、気になっている方が多いのではないでしょうか。

この動画は、自治体広報を通じて、成年年齢の引き下げにより、「18歳(成年)になるとできるようになること」と「20歳にならないとできないこと(これまでと変わらないこと)」、成年年齢が引き下げられた理由、一人で契約する際に注意することを解説するとともに、新成人の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促す内容になっています。

おすすめの活用シーン

  • 広報紙への動画QRコード掲載
  • 自治体内の学校や公共交通機関にて動画QRコード付きパンフレットの配布
  • 自治体公式LINEでのプッシュ配信

18歳選挙権 選挙へ行こう

成年年齢の引き下げに先立って、2016年の夏に選挙権年齢が「20歳から18歳以上」に引き下げられました。
その理由は、これから成人する若者が、少子高齢化の進む日本を生きていく世代であることから、未来の日本のあり方を決める政治に関わってもらいたいこと、世界的にみると18歳までに選挙権が認められている国は全体の9割以上であるため、世界の傾向に併せること等が挙げられます。

この動画は、自治体広報を通じて、選挙の意義、18・19歳の投票率が低い現状とその影響、具体的な投票方法等を分かりやすく周知することで、投票への疑問や不安を解消し、自分たちの代表者を選んで意見を政治に反映することの重要性を、これから成人する若者に届けることを目的としています。

おすすめの活用シーン

  • 広報紙への動画QRコード掲載
  • 自治体内の学校や公共交通機関にて動画QRコード付きパンフレットの配布
  • 自治体公式LINEでのプッシュ配信