この利用規約（以下、「本規約」という。）は、シェアドウゾ株式会社（以下「当社」という。）が運営する、動画シェアサービスDOUZO【ドウゾ】（以下「本サービス」という。）のサービス動画（以下「本動画コンテンツ」という。）の利用条件を、本動画コンテンツの提供を申し込む法人・機関等（以下、「利用者」という。）と当社との間で定めるものである。
第1条（利用目的）
利用者は、利用者自身の業務において、住民の自治体サービスの利用促進を目的として、本動画コンテンツを利用することができる。
第2条（本規約の適用）
本規約は、利用者と当社との間の本動画コンテンツの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。
第3条（利用登録）
- 本動画コンテンツにおいては、利用者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用申請を行い、当社がこれを承認することによって、利用契約（以下、「本契約」という。）が成立するものとする。
- 当社は、利用申請者に以下の事由があると判断した場合，利用申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとする。
- 利用申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が利用申請を相当でないと判断した場合
第４条（利用許諾）
- 当社は、利用者に対し、当社が利用承諾権を有する本動画コンテンツの利用を、利用者直轄の場所（公式WEBサイト、公式YouTube及び公式SNS、その他利用者の管理する公共施設または、民間施設のモニター等での配信）において許諾する。
- 利用者は、（テレビ放映などの）ブロードキャスト、ケーブル、衛星テレビ、または定額課金もしくはダウンロード別課金のネット配信（Netflix,Huru,abemaTV, amzon Prime Videoなどのサービス）のプラットフォーム、のいずれかを介して、動画を配信してはならない。
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、第三者に対し、本動画コンテンツを利用する権利を再許諾してはならない。
- 当社及び利用者は、本動画コンテンツに関連する著作権がGoAnimete社に帰属することを確認する。本規約の締結によって、本動画コンテンツの著作権が利用者に移転するものではない。
第5条（知的財産権の帰属）
- 当社及び利用者は、本動画コンテンツに関連する著作権、商標権その他の知的財産権（以下、「著作権等」という。）が当社に帰属することを確認する。本動画コンテンツの著作権等が利用者に移転するものではない。
- 当社は、GoAnimate社の動画制作ツール「VYOND（ビヨンド）」のプラットフォームを利用し動画制作を行い、制作に利用する「VYOND（ビヨンド）」内のイラスト・音楽・音声の著作権等はGoAnimete社が有する。
- 当社は、「VYOND（ビヨンド）」内の素材以外に、当社がライセンス契約あるいは音声収録する、商用利用可能なイラスト、素材、音声、音楽データを使用するが、それらの著作権は全て、当社が有する。但し、著作権フリーの素材に関してはこの限りではない。
- 利用者は、本動画コンテンツを利用するにあたり、動画内で使用しているイラスト、写真などを、ポスターやパンフレットなど、たとえ本動画コンテンツに関連するものであっても、著作権等を保持しないため、利用することはできない。
但し、本動画コンテンツ内で利用者が提供した、利用者が著作権等を持つ、イラストや画像を使用した場合にはこの限りではない。
第6条（改変）
- 利用者は、本動画コンテンツの内容・表現等に変更を加えることはできない。
- 本動画コンテンツの編集権限は、当社が有する。
- 本動画コンテンツの改変物を販売する権利は、当社が有する。但し、本動画コンテンツ内で利用者が著作権を持つ、イラストや画像に関しては、当社が改変することはできない。
第7条（制作に関する条件）
本動画コンテンツは、動画シェアサービスDOUZO【ドウゾ】のサービス動画として、他の利用者にも共同して利用されることを前提に、当社が制作するものとする。
第8条（提供方法）
当社は、本契約の期間中利用者に対して、本動画コンテンツを電子ファイル（ファイル形式はMP4データ）で電子メール、データ便等にて送付する方法により提供する。
第９条（対価及び支払方法）
本動画コンテンツの制作・利用対価は、別途契約する対価を、支払い期限までに、甲の指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。但し、振込手数料は乙の負担とする。
第10条（保証）
当社は、利用者に納品する本動画コンテンツに関して、自己の創作にかかるものであって第三者の著作物の著作権、実存の人物のプライバシー権、名誉権（名誉感情等を含む）、パブリシティの権利もしくはその他人格権またはその他第三者の権利・利益を侵害するものでないことを保証する。
但し、利用者より本動画コンテンツに使用されることを目的に提供される、イラスト、写真、音声、音楽、その他の素材についてはこの限りではない。
第11条（免責事項）
- 当社は、本動画コンテンツの正確性、完全性、有効性（本目的への適合性）を保証するものではない。
- 当社は、利用者が本動画コンテンツを用いて行う一切の行為について、いかなる責任も負わない。
- 当社は、本動画コンテンツに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負わない。
- 利用者は、本動画コンテンツの利用に起因又は関連して第三者との間で紛争、クレーム又は請求（以下「紛争等」という）が生じた場合には、直ちに当社に対して書面より通知するものとし、かつ、自己の責任及び費用負担において、当該紛争等を解決する。当社は、当該紛争等に合理的な範囲で協力するものとする。
第12条（利用状況）
当社は、利用者に対し、利用者による本動画コンテンツの利用が本規約の条件に適合しているか否かを検証するため、必要な利用状況の報告を求めることができる。
第13条（期間）
本規約の有効期間は、無期限とする。但し、別途期限に関する契約を交わした場合はこの限りではない。
第14条（保守管理）
本規約による動画コンテンツへの保守管理の対応は行わない。但し、別途保守管理に関する契約を交わした場合はこの限りではない。
第15条（解除）
１．当事者の一方が本規約の各条項の一に違反した場合に、相手方が相当の期間を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がないときは、相手方は、本契約を解除することができる。
２．当社又は利用者は、相手方に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、何ら催告を要さず、直ちに本規約の全部又は一部を解除することができる。
- 本規約の履行に関して著しい背信行為があったとき
- 仮差押、差押、仮処分、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てをし、又は申立てがなされたとき
- 支払停止又は手形交換所の取引停止処分があったとき
- 監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
- 公租公課の滞納処分を受けたとき
- 財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
- 資本減少、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、廃止、若しくは変更、会社分割、合併、又は解散（法令に基づく解散を含む。）したとき
- その他、本契約を継続し難い重大な事由があるとき
３．当社及び利用者は、自己に前項各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の債務を直ちに弁済する。
４．本条による契約解除権の行使は、解除当事者の被解除当事者に対する損害賠償請求を妨げない。
第16条（地位の譲渡禁止）
当社及び利用者は、相手方の事前の書面による承諾なしに、本契約に基づく地位を移転し、又は本契約に基づく権利義務の全部若しくは一部について、第三者に譲渡若しくは継承させ、又は担保権を設定する等一切の処分をすることができない。
第17条（契約終了の際の措置）
- 本契約が終了した場合は、利用者は本動画コンテンツを利用してはならず、当社の指示に従い、速やかに提供データ（複製物を含む）を破棄若しくは削除しなければならない。
- 当社は利用者に対し、データがすべて廃棄又は削除されたことを証する書面の提出を求めることができる。
第18条（反社会的勢力の排除）
１．当社及び利用者は、相手方に対し、次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
- 自ら又は自らの役員若しくは自らの経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）であること
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．当社及び利用者は、相手方に対し、自ら次の各号のいずれかに該当する行為を行わず、又は第三者を利用してかかる行為を行わせないことを確約する。
- 暴力的又は脅迫的な言動を用いる不当な要求行為
- 相手方の名誉や信用等を毀損する行為
- 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害する行為
- その他これらに準ずる行為
３．当社及び利用者は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方が前2項のいずれかに違反し、又は虚偽の申告をしたことが判明した場合、何らの催告なく、書面による意思表示によって直ちに本契約を解除することができる。この場合において、前２項のいずれかに違反し、又は虚偽の申告をした当事者は、解除権を行使した他方当事者に対し、当該解除に基づく損害賠償を請求することはできない。
４．前項に定める解除は、解除権を行使した当事者による他方当事者に対する損害賠償の請求を妨げない。
第19条（損害賠償）
当社及び利用者は、本規約に違反することにより相手方に損害を与えた場合には、その損害（弁護士費用を含む）を賠償する義務を負う。
第20条（秘密保持）
１．当社及び利用者は、本件制作を通じて業務上知り得た営業上又は技術上の一切の情報を、相手方の事前の承諾なしに、第三者に漏洩又は開示してはならないものとする。
２．前項の規定は、次の各号に規定する情報には適用されないものとする。
- 相手方から開示された時点で既に公知となっている情報
- 相手方から開示された時点で既に公知となっている情報
- 独自に開発した情報
- 第三者から正当に入手した情報
３．当社及び利用者は、本契約が終了したとき、相手方から受領した秘密情報が不要となった場合、又は相手方から要求があった場合には、相手方の秘密情報及びその複製物を、速やかに返還又は破棄するものとする。
第21条（個人情報の取り扱い）
当社は，本動画コンテンツの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとする。
第22条（本規約の変更）
- 当社は、当社が必要と判断する場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができる。
- 当社は、利用者に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知する。
第23条（協議解決）
当社及び利用者は、本紙の各条項を誠実に履行し、本紙に規定のない事項又は本紙の各条項の解釈若しくは履行に疑義が生じたときは、信義誠実の原則に基づき協議を行ない、その解決を図るものとする。
第24条（準拠法・合意管轄）
本契約の準拠法は日本法とし、本件から生じる一切の紛争については、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上
2023年12月改訂版